海洋散骨 東京｜
東京湾で
故人を海に還す

海洋散骨は法律的に問題ありませんか？

現在、海洋散骨は「葬送のための祭祀として節度をもって行う限り、刑法190条（遺骨遺棄罪）の問題はない」とされています（平成3年の法務大臣記者会見の非公式見解）。ただし「合法」と国が公式文書で認めたわけではなく、節度をもって行うことが前提です。また墓地埋葬法は遺骨の「埋蔵（土に埋めること）」を規制する法律であり、海に撒く散骨は埋蔵にあたらないため規制対象外と解されています。厚生労働省は2021年3月に事業者向けガイドラインを公表し、法令遵守・粉骨・関係者への配慮・自然環境への配慮等を定めています。（出典: 厚労省GL https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001321304.pdf・2026年6月時点）

東京では海洋散骨を規制する条例がありますか？

東京23区内において、海洋散骨を直接規制する条例は2026年6月時点で確認されていません（一般財団法人地方自治研究機構の条例調査では東京都区部の海洋散骨直接規制条例の明示はありません）。なお、伊豆諸島等の島嶼部については個別に確認が必要な場合があります。東京湾で行う海洋散骨は、厚生労働省ガイドライン（2021年）・国土交通省海事法令解説（2023年）・日本海洋散骨協会ガイドラインに従い、陸地から1海里以上・漁場や航路を避けた海域で節度をもって行う限り、現状法的な問題はないとされています。（出典: 一般財団法人 地方自治研究機構・2026年6月時点）

散骨に許可証や届け出は必要ですか？

海洋散骨そのものを行うために、行政への届け出や許可証の取得は必要ありません。ただし、遺骨を分骨して将来別の墓地に納骨する可能性がある場合は「分骨証明書」を事前に取得しておくことをお勧めします。分骨証明書は火葬を行った区市町村（東京23区では各区役所の戸籍・住民窓口等）または墓地管理者で発行されます。

粉骨（パウダー化）はなぜ必要ですか？

遺骨をそのままの形で海に撒くと、刑法190条の遺骨遺棄罪に問われるリスクがあります。そのため、遺骨と判別できない程度（日本海洋散骨協会ガイドライン基準：おおむね1〜2mm以下）に粉骨（パウダー化）することが散骨の前提条件とされています。この「2mm以下」という数値は厚生労働省ガイドライン本文には明記されておらず、協会ガイドラインと実務慣行によるものです。（出典: 日本海洋散骨協会ガイドライン https://kaiyousou.or.jp/guideline.html）

費用はどのくらいかかりますか？3つのプランの違いは？

東京の海洋散骨は主に3つのプランがあります。①委託散骨（代行）：遺族が乗船せず業者一任。約3〜10万円（税込・目安）。粉骨＋散骨＋証明書込み。②合同散骨（乗合）：複数家族で乗船・中価格帯。約10〜30万円（税込・目安）。③個別散骨（貸切チャーター）：1組で貸切。約15〜50万円（税込・目安）。費用は業者・参加人数・対応海域・オプションにより変動します。相見積もりで複数社を比較することをお勧めします。